OIカウンシル利用規約 (クライアント様向け)

この「OIカウンシル利用規約」(以下、「本規約」という。)は、ナインシグマ・ホールディングス株式会社※及び関係会社(以下、「当社」という。)が運営するインターネットサイト及びモバイルアプリケーション等(以下、「本サイト」という。)を通じて提供するサービス(以下、「当社サービス」という。)の利用者(以下、「ユーザー」という。)に対して当社サービスを利用するにあたり必要な条件を定めたものです。

 

※2022年9月1日付けで、ナインシグマ・ホールディングス株式会社とナインシグマ・アジアパシフィック株式会社(ナインシグマ・ホールディングス株式会社の100%子会社)は合併によってナインシグマ・アジアパシフィック株式会社は消滅し、ナインシグマ・ホールディングス株式会社が既存のユーザーとの本規約に基づくすべての権利と義務を承継すること(以下、「本承継」という。)となりました。これは、ナインシグマグループ内の組織再編によるものです。なお、ユーザーは第19条に基づき本承継に同意したものとして取り扱わせていただきますし、本規約に署名(電磁的手段を含む)、又は2022年9月1日以降も当社サービスをご利用いただいた場合には、同様に本規約に同意したものとして取り扱わせていただきます。

 

 

第1条(適用)

1.本規約は、ユーザーと当社との間の当社サービスの利用に係る一切の関係に適用されるものとします。

2.当社サービスのユーザーは、本規約の内容を十分に理解したうえでその内容を遵守することに同意して当社サービスを利用するものとし、当社サービスを利用した場合には、当該利用ユーザーは、本規約を遵守することに同意したものとみなします。

 

第2条(本規約の変更)

1.当社は、本規約の全部又は一部を随時変更することがあります。この場合には、ユーザーの利用条件その他当社サービスの内容は、変更後の本規約を適用するものとします。

2.当社は、前項の変更を行う場合には、事前に本サイトに変更後の本規約の内容及び効力発生日を掲載します。

3.変更が有効になった後に当社サービスを利用したユーザーは、当該変更に同意したものとみなします。

 

第3条(当社サービス)

1.当社サービスは、当社が別途定める内容によってご利用いただけます。ユーザーは、ログインのために必要な端末設備等を自己の負担で準備するものとします。

 

 

第4条(サービス内容の変更)

1.当社は、当社サービスの内容を変更することがあります。ユーザーはサービス内容に変更があることをあらかじめ同意するものとします。

 

 

第5条(サービスの中断又は停止)

1.当社は、当社サービス用システム等を定期点検するときは、ユーザーに事前に通知することで、当社サービスの提供を中断することができるものとします。

2.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前の通知又は承諾を要することなく、当社サービスの提供を中断することができるものとします。

(1)当社サービス用に提供されたツール及びプラットフォームの不具合により保守を行うとき

(2)運用上又は技術上の理由でやむを得ないと当社が判断したとき

(3) 当社サービス用に提供されたツール及びプラットフォームの不具合又はシステム障害等により、当社サービスの提供ができなかったとき

(4)その他火災、停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により当社サービスを提供できないとき

3.当社は、ユーザーが本規約に違反した場合には、ユーザーへの事前の通知又は催告を要することなく当社サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。

4.当社は、前各号に定める事由のいずれかにより当社サービスを提供できないことに関してユーザー又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

 

 

第6条(サービスの終了)

1.ユーザーは、当社に対して終了の申込を行うことにより当社サービスの利用を終了することができるものとします。ユーザーは、当社サービスの利用を終了するときには、終了を希望する日の1か月前までに、当社所定の手続きに従って当社に終了の申込を行うものとします。当社サービスは、ユーザーから当社に終了の申込が到達し、当社が当社サービスの利用権限を削除した時点で終了するものとします。

2.当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、何らの催告・通知を要せず、当社サービスの利用を一時的に停止すること、登録情報の全部又は一部を削除すること、又は登録を抹消すること、並びにそれ以降の一切の利用を禁止することができるものとします。

(1)本規約に違反したとき

(2)以前登録を抹消された者、又は利用を拒否した者が登録されていたとき

(3)当社からの改善の要請に応じないとき

(4)登録された連絡先に当社が連絡したにもかかわらず、相当の期間応答しないとき

(5)当社が別途定める料金が所定の期限までに支払われないとき

(6)その他当社が当社サービスの利用者としてふさわしくないと判断したとき

3.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当社サービスの全部又は一部を終了することができるものとします。

(1)事前にユーザーに通知したとき

(2)天災、事変等不可抗力により当社サービスを提供できないとき

 

 

第7条(利用料金)

1.当社サービスは、当社が別途定める料金を所定の期限までにお支払い頂くことでご利用いただけます。

 

 

第8条(再委託)

1.当社は、当社サービスに関する作業の全部又は一部を、当社の責任において第三者に再委託できるものとします。

 

 

第9条(ユーザーID及びパスワードの管理)

1.ユーザーは、自己の責任において、当社サービスのユーザーID及びパスワードを管理するものとします。

2.ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーID及びパスワードを第三者に譲渡又は貸与することはできません。当社は、ユーザーID及びパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。

 

 

第10条(データの取扱い)

1.ユーザーは、ユーザーが当社サービス環境に登録・保存したデータ等のうち、ユーザーが重要と判断したデータ等を、自らの責任でバックアップとして保存するものとします。

2.ユーザーは、当社サービスの利用を終了するときには、当社サービス環境に登録・保存したデータを、自己の責任と費用負担において、必要に応じてダウンロードするものとします。なお、当社サービスの利用が終了した後においては、解約前に当社サービス環境に登録・保存したデータを、参照・閲覧・操作・取得等をすることができないものとします。

 

 

第11条(不保証)

1. ユーザーは、本規約の内容を理解したうえで、当社サービスをユーザー自身の責任で利用するものとします。

2. 当社は、当社サービス及び当社サービスに関するウェブサイト等の内容及び結果について、その完全性、正確性、安全性、目的適合性又は有用性等、並びに当該内容及び結果が第三者の権利を侵害しないことについて何ら保証するものではありません。

3. 当社は、本規約において、その過失の有無を問わず、ユーザーに対して、次の各号に掲げる事実につき責任を負いません。

(1)ユーザーと第三者との間での当社サービスに関連して生じた争いや金銭上の争いをはじめとする一切の争い

(2)当社サービスの提供中及び終了後に生じた当社サービスで提供された情報の紛失、破壊、改ざん又は漏洩等による損失、損害

(3)当社サービスの中断・停止・終了によって生じた損失、損害

(4)当社サービスの解約によって生じる損失、損害

(5)当社が当社サービスに関する情報を削除したことで生じる損失、損害

(6)当社が提供した情報に基づいてユーザーが行動した結果の損失、損害

(7)当社が提供していないプログラム等の利用によって生じる損失、損害

(8)他のユーザーの行為によって生じる損失、損害

(9)当社以外の第三者による不正な行為により生じる損失、損害

(10)当社の都合により予告なく当社サービスの内容の全部又は一部を変更したことによって生じた損失、損害

(11)当社サービス利用中に生じた損失、損害

 

 

第12条(知的財産権)

1.当社サービスに関する著作権等を含む一切の知的財産権その他の権利は、当社又は当社に対する使用許諾を行っている第三者に帰属します。

 

 

第13条(個人情報の利用)

1.当社は、当社サービスの提供にあたり取得した個人情報について、当社が別に定める「個人情報保護方針」に従って適切に取り扱うものとします。

2.当社は、「個人情報保護方針」に基づき、当社サービス提供及びこれに付随する業務に必要な範囲で個人情報、登録情報その他ユーザーに関する情報の取扱いを業務委託先に委託することができるものとします。

 

 

第14条(秘密情報の取扱い)

1.本規約において、秘密情報とは、以下の情報をいうものとします。

(1)秘密である旨の表示をした書面(電子的形式を含む)で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報

(2)秘密情報である旨明示して口頭又はデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後30日以内に相手方に書面(電子的形式を含む)で提示された情報

(3)当社サービスに関する契約の内容(ただし、本規約及びサービス公開ホームページに掲載されている内容を除く)

2.前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、前項における秘密情報から除くものとします。

(1)開示の時点ですでに公知のもの、又は開示後秘密情報を受領した当事者(以下、「受領者」という。)の責によらずして公知となったもの 

(2)受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの

(3)開示の時点で受領者がすでに保有しているもの

(4)開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの

3.ユーザー及び当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、当社サービスの利用のために(また当社においては当社サービスの運営、開発のために)知る必要のある自己の役員及び従業員以外に開示、漏洩してはならないものとします。また、ユーザーと当社は、秘密情報の開示のために相手方から受領した資料(メール等、ネットワークを介して受信した秘密情報を有形的に固定したものを含む。以下、「秘密資料」という。)を善良な管理者の注意をもって保管管理するとともに、第三者に譲渡、提供せず、また当該役員、従業員以外の者に閲覧等させないものします。

4.前項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、ユーザー及び当社は、相手方の秘密情報及び秘密資料を当該第三者に開示、提供することができるものとします。

(1)法令により第三者への開示を強制されるとき。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。

(2)弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供するとき

(3)ユーザー及び当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、当社サービスの提供及び当社サービスに関連するソフトウェア開発等に関する作業の全部又は一部を当該第三者に委託するとき

5.ユーザー及び当社は、相手方から開示された秘密情報を、当社サービスのためにのみ利用するものとし、その他の目的に利用しないものとします。

6.ユーザー及び当社は、当社サービスの利用のために必要な範囲で秘密資料を複製することができるものとします。なお、秘密資料の複製物(以下、本条において「複製物」という。)についても本条の定めが適用されるものとします。

7.ユーザー及び当社は、相手方から要求があった場合、又は当社サービスの利用が終了した場合には、遅滞なく秘密資料(複製物がある場合はこれらを含む)を相手方に返却、破棄又は消去するものとします。なお、秘密資料を返却、破棄、破棄又は消去した後も、本条に定める秘密保持義務は存続するものとします。

8.ユーザー及び当社は、相手方の秘密情報を知ることになる自己の役員及び従業員に本条の内容を遵守させるものとします。

 

 

第15条(禁止事項)

1.ユーザーは、当社サービスをユーザーが利用するためにのみ利用できるものとし、広告目的等、当社が事前に書面により同意又は許可した目的以外での利用及び二次利用を一切してはならないものとします。

2.ユーザーは、本サービスに関して次のいずれかに該当する行為を一切行ってはならないものとします。

(1)当社及び第三者の権利を侵害する又はそのおそれがある行為

(2)当社サービスの運営を妨害する又はそのおそれがある行為

(3)法令に違反又は違反する可能性がある行為

(4)当社が定めた方法以外の方法で当社サービスの全部又は一部を利用する行為、又はそのおそれがある行為

(5)その他合理的な理由に基づき不適当と判断される行為

(6)ユーザーは、当社サービスに係るいかなる権利又は義務も第三者に移転又は譲渡することはできません。

(7)ユーザーは、当社サービス又は当社サービスを通じて得るデータ及び情報等について、当社の事前の承諾を得ることなく無断で、転載・複製・複写・修正・改変・公衆送信・頒布・貸与・翻訳・翻案・二次的著作物の作成、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等を行うことはできず、また、第三者に譲渡、使用許諾、その他の処分を行うことはできない。

 

 

第16条(損害賠償)

1.当社サービスに関して、当社がユーザーに対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により、又は当社が本規約に違反したことが直接の原因でユーザーに現実に発生した通常の損害に限定されるものとします。

2.当社が損害賠償を負担する場合には、基本契約、個別契約、発注書等に基づく業務委託料を限度とします。

 

 

第17条(反社会的勢力の排除)

1.ユーザー及び当社は、現在及び将来にわたり次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、保証します。

(1)自ら又は自らの役員(名称の如何を問わず、取締役、執行役、監査役、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者)及び従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過していない者、暴力団準構成員、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者(以下、これらを個別に又は総称して「暴力団員等」という。)であること

(2)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

(3)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

(4)自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

(5)暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

2.ユーザー及び当社は、現在及び将来にわたり次の各号に該当する行為を行わないことを表明し、保証します。

(1)暴力的な要求行為

(2)法的な責任を超えた不当な要求行為

(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

(4)風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

(5)その他前各号に準ずる行為

3.当社は、ユーザーが前二項に違反した場合、ユーザーに何ら催告を要せず直ちに解約することができる。

4.当社は、前項に基づき、未履行の当社サービスを解除した場合、ユーザーに損害が生じても、これを賠償する責を負わないものとします。

 

 

第18条(存続条項)

1.当社サービスの利用が終了した後も、第14条の規定は3年間存続し、第11条、第12条、第15条、第16条、本条、及び第20条の規定は、なお有効に存続します。

 

 

第19条(当社サービスの譲渡)

1.当社は、当社サービスの事業を第三者に譲渡したときは、当社サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務、登録情報、及びその他情報を、当該第三者に譲渡することができるものとし、ユーザーは、本規約の同意をもって当該譲渡についてあらかじめ同意するものとします。

 

 

第20条(準拠法・合意管轄)

1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2.当社サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

 
以上
 
附則
2021年4月22日制定
2022年8月9日改定
2022年11月22日改定